コロナ時代における英語圏留学先の感染症対策まとめ
新型コロナウイルスは、我々の生活を大きく変化させました。日本では、マスクが当たり前、手洗いうがいの徹底、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避....などといった感染症拡大を防止する取り組みが行われています。感染症対策を講じているのは、日本だけでなく、世界中で感染拡大を食い止めようと日々感染症対策が講じられています。
今回の記事では、そんなコロナ時代において世界ではどのような感染症対策が取られているのか紹介します。その中でも人気英語圏留学先に焦点を当てて、感染症対策について紹介したいと思います。
留学を検討している方や今後留学を予定している方は、各国が出している感染症対策ガイドラインを理解し、守ってください。
目次
英語圏留学先 留学状況 2020年12月26日現在
現在、新型コロナウイルスの再拡大の影響を受けて、英語圏への留学は厳しい状況にあります。
以下、英語圏留学先各国の留学状況を紹介します。
※2020年12月20日現在の情報
アメリカ
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
アメリカへの留学は、現在渡航しにくい状況ではありますが、完全に禁止されているわけではありません。留学をする際は、感染のリスクを承知の上、感染症対策を守って生活してください。
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
※現在、イギリスでは感染力が強いとされている変異した新型コロナウイルスが感染拡大しています
アメリカに比べ、イギリスへの留学はしやすい状況です。しかし、新たに変異した新型コロナウイルスの感染拡大が確認されているため、感染へのリスクは再び高まりつつあります。
イギリス
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
※現在、イギリスでは感染力が強いとされている変異した新型コロナウイルスが感染拡大しています
アメリカに比べ、イギリスへの留学はしやすい状況です。しかし、新たに変異した新型コロナウイルスの感染拡大が確認されているため、感染へのリスクは再び高まりつつあります。
オーストラリア
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
オーストラリア政府は日本を含む海外からの入国禁止措置を講じています。そのため、オーストラリアへの留学は厳しい状況です。
ニュージーランド
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
ニュージーランド政府は、オーストラリア政府同様に日本を含む海外からの入国禁止措置を講じています。そのため、ニュージーランドへの留学は難しい状況にあります。
フィジー
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
フィジーでは政府により厳しい入国規制と感染症対策が実施されています。しかし、フリーバードが政府より留学生の入国許可を取得し、フィジーへの留学受け入れを再開しています。直近では、2021年4月に留学生の受け入れを予定しており、今まで通り留学をすることが可能となっています。
フィリピン
過去14日間の感染者数：2020年12月9日～22日
フィリピンでは、政府による厳格な入国制限が敷かれています。国内の感染症対策も厳しく実施されており、当分の間留学をすることができない状況が続くことが予想されています。
留学受け入れ状況は国によって大きく異なります。自分が留学したい国の受け入れ状況、感染症対策を確認し、留学に向けたプランを立てましょう。
アメリカ・イギリス 国内感染症対策 2020年12月26日現在
ここでは、英語圏留学先として人気であるアメリカとイギリス国内で実施されている感染症対策を紹介します。
アメリカ
アメリカは、感染者が世界で最も多い国ですが、特に外国からの入国制限はしていません。（入国後の14日間の自己隔離を求めている）また、もともとマスクをする文化がないため、多くの人がマスクをしておらず、普段通りの生活を送っています。
トランプ大統領をはじめとした共和党の支持者が多い州に比べて、民主党の支持者が多い州の方がより積極的に感染拡大防止策を行う傾向にあります。来年1月に民主党のバイデン大統領が就任し、ワクチンの開発とより厳しい感染症防止対策を講じることが国民から期待されています。
アメリカは州によって感染症対策は異なり、自分の住んでいる州の感染症対策に従う必要があります。
例）
ハワイ州
・到着時に14日間（または旅行期間のどちらか短い方の期間）の自己隔離をする必要あり
・違反した場合は、最高5000ドルの罰金、もしくは1年間の懲役
※2020年9月1日以降、到着前72時間以内に検査を受け、入州時に陰性証明書を提出すれば14日間の自己隔離を回避できる。
ニューヨーク州
・旅行者は全員健康フォームに記入する義務あり
・健康フォームに記入しなかった場合は2000ドルの罰金が課せられる
・感染率の高い州から入州する場合は、14日間の自己隔離が必要
イギリス
イギリスでは、全ての地域が感染状況に応じてティア1〜4のいずれか階層（感染者数が多い地域になればなるほどティアの数字は上がります）に所属します。所属する階層によって、行動規制が大きく異なります。（※どの地域がどの階層に所属するかはこちらを参照してください）
定期的に政府により発表があり、感染症対策情報は日々更新されています。現在は、変異したコロナウイルスの感染が拡大されていることから厳しい行動制限が実施されています。
① 滞在情報の提供
・英国への到着者は、英国へ到着する前の48時間以内に英国での滞在情報を登録する必要あり
※登録に必要な情報：旅券番号、利用便名、搭乗券（乗船券・乗車券）の予約番号、到着空港（港・駅）、到着日、14日間の滞在場所、滞在先の連絡先
・滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ、また、英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性あり
② 14日間の自己隔離(日本からの入国者は2020年7月10日より免除）
・英国への入国後は、事前に申告した滞在先（自宅、友人宅、ホテルなど）において14日間の自己隔離をする必要あり
・必要な支援を受ける場合を除いて、家族や友人の訪問を受けることの禁止
・職場や学校、公共の施設、買い物へ行くことの禁止
※食料品や薬が必要な場合には、家族や友人、デリバリーに依頼すること。
・自己隔離をしない違反者に対しては1000ポンドの罰金が、また、違反を重ねる場合には最高3200ポンドの罰金が科される
・新型コロナウイルス感染症への感染を防ぐための基本対策
① 定期的に手を20秒間洗うこと
② 口と鼻を覆うフェイス・カバーを着用すること
③ 2メートルの社会的距離をとる，あるいは，1メートルプラス（換気・スクリーン・ フェイス・カバーなどの措置）を講じること
④ 会う人の数と時間を最小限に抑える
⑤ コロナウイルスが疑われる症状がある場合は、検査を受け自己隔離を行うこと
・「6人ルール」の導入
① 2020年9月14日よりイングランドにおいては屋内外を問わず社交的な7人以上の集まりを禁止する
② ただし，1世帯のみの場合や大人1人の世帯が別の1世帯と集まる場合の人数制限はない
③ 新型コロナウイルスから安全を確保した礼拝所・ジム・レストラン・ホスピタリティの場所に関しては、6人以上の収容が可能
④ 教育現場や職場への影響はなし
⑤ 新型コロナウイルスから安全を確保した結婚式や葬式は最大30人まで開催することができる
・イングランドにおける「ローカルCOVID警報レベル」の導入
2020年10月14日よりイングランドの各地域に「ローカルCOVID警報レベル」が導入されました。Medium、High、Very Highの三つの段階に分かれており、それぞれのレベルに応じて異なる行動規制が取られています。（詳しくはこちら）
・冬の計画（COVID-19 Winter Plan）
2020年11月5日〜12月2日においてイングランドではロックダウンが実施されていました。そして、ロックダウン終了後のイングランドでの新たな感染症対策として冬の計画（COVID-19 Winter Plan）が発表されました。(現在実施されている最新の感染症対策）
✳︎イングランドの全階層に対して共通すること
・自宅待機の要請が終了し、各階層のガイダンスに従って、移動が可能に
・店舗・美理容（パーソナルケア）・スポーツジム・幅広いレジャー部門が再開
・集団での礼拝、結婚式、アウトドアスポーツが再開
・屋外の公共の場では、屋外での6人ルールが導入
※各階層の規制の概要はこちらを参照してください。
例）ティア4
① これらの地域の居住者は、仕事、必要不可欠な活動、教育など合理的な理由がある場合を除き、家にいなければならない。
② 必要不可欠でない小売店、屋内ジム、レジャー施設及びパーソナルケアサービスは閉鎖しなければならない。
③ 可能であれば在宅勤務をしなければならないが、それが不可能な場合、例えば、建設や製造といったセクターでは仕事に行くことが許される。
④ 法的に認められた理由以外でTier4地域の内外への移動は行うべきでなく、これらの地域の居住者は外泊してはならない。仕事目的等の限られた例外の場合を除き、海外渡航は認められない。
⑤ 人々は、屋外の公共スペースにおいて他の世帯の1名としか会うことができない。
⑥ 共同礼拝は引き続き行うことができる。
オーストラリア・ニュージーランド 国内感染症対策 2020年12月26日現在
ここでは、ワーキングホリデー制度が充実しているオーストラリアとニュージーランドの国内感染症対策を紹介します。
オーストラリア
オーストラリアは他の国に比べて厳しい入国および出国規制を敷いています。国内では、特に感染者数が多い地域においてマスク着用義務を課すなど感染拡大の防止に努めています。
・全ての州においてオーストラリア国民、永住者、特別な許可を所持する人を除き、海外からオーストラリア国外への入国は認められていません。（2020年3月20日〜）
・オーストラリア市民および永住者は、到着日から14日間は強制検疫施設に隔離されます。
・オーストラリアへ入国する場合は、出発の72時間前までにオーストラリア旅行申告書をオンラインで提出すること（2020年12月9日〜）
・オーストラリア国外からの到着を1週間あたり6000人に制限
・オーストラリア国民・永住権保持者は原則出国禁止（2020年3月25日〜）
※民主主義国家で唯一の制限
オーストラリアでは、連邦政府が国境に関する規制やオーストラリア国内の大枠の制限を決め、各州政府が更に細かい制限を決定しています。オーストラリア連邦政府と各州の政府の間で同じ事柄に対して異なる制限がある場合、州政府の決めた制限が優先となります。
各州によって他州からの入境に対する対応は異なります。その中でほとんどの州では州が指定している制限エリアからの到着を除き検疫無しで入州を許可しています。しかし、感染者数が増加しているシドニー都市圏を「ホットスポット」として指定し、全ての州でシドニー都市圏からの入州を制限し始めています。（入州した場合に14日間の自己隔離が必要、入州の拒否など）
・COVIDSafeアプリの導入
新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触歴を記録する機能があるCOVIDSafeアプリを導入しています。（日本同様インストールは強制ではありません）感染者との濃厚接触が判明した場合はアプリ利用者に対して保険当局から連絡が入ります。
・マスクの着用の義務化
当初、マスクの着用は推奨されていませんでしたが、感染拡大を受けてビクトリア州（メルボルン含む）では州内全域でのマスク着用が義務化され、ニューサウスウェールズ州（シドニー含む）では公共交通機関やスーパーマーケットなどでのマスク着用が推奨されています。マスク着用者は多くありませんが、特に感染者が多いシドニーではマスク着用者の割合が増えてきています。
ニュージーランド
ニュージーランドは世界でもいち早くロックダウンを実施し、渡航者の隔離及び接触者の徹底的追跡を行いました。その結果、6月8日に大統領が新型コロナウイルスを国内から一掃したと宣言するまでに感染者を抑えることに成功しました。その後、8月上旬に新規感染者が確認され、公共交通機関利用時のマスク着用や公共交通機関でのQRコード掲示が義務化されました。現在は、以下に記載する入国規制を除くすべての国内の規制が解除され、コロナ感染拡大前と同じいつも通りの日常を送ることができています。
・入国可能者は以下のに該当する人のみに制限されています（2020年3月20日〜）
① ニュージーランド国籍者
② 永住者（Permanent Residentビザ所持者）
③ 居住者（Residentビザ所持者）
④ ニュージーランド人・永住者・居住ビザ所持者の家族で、家族ビザ（relationshipに基づくビザ）を所持する者
⑤ 外交官
⑥ 通常ニュージーランドを居所としているオーストラリア人又は永住者
・入国後は指定された施設での14日間の強制隔離（事前に申請が必要）
フィジー・フィリピン 国内感染症対策 2020年12月26日現在
ここでは、格安留学先として人気のフィジー・フィリピンの国内で実施されている感染症対策を紹介します。
フィジー
フィジー国内の感染症対策に関する詳細はこちらをご覧ください。
フィジーは政府による厳しい入国規制を早い段階で実施したことにより、感染者数を抑えることができています。現在、街中でマスクを着用をしている人も少なく、経済活動も全て再開することができています。
・入国可能者は以下のに該当する人のみに制限されています
①フィジーの国籍もしくは在留資格を有している人
②フィジー国政府より特例で入国が認められた人
※フリーバードの留学生はこちらに該当します
・海外からの入国者はナンディ国際空港またはデナラウ・マリーナに限定
・入国者は全員検疫と隔離に従わなくてはいけない（フィジー政府指定隔離施設で14日間の隔離措置）
・入国者は全員コロナウイルスの検査結果証明書（出発前の72時間以内に取得し、陰性と証明されたもの）を提出する義務あり
・夜間外出禁止令の発令（午後11時〜午前4時）
・大規模集会の禁止（100人以下であれば可能）
・スポーツ会場・映画館の観客制限（会場収容能力の50％が上限）
・careFIJI（追跡アプリ）の導入
過去２８日間に１５分間以上接触した全ての人を追跡することのできるcareFIJIが導入されています。（アプリのインストールは強制ではない）
フィリピン
フィリピンでは、政府が主体となって感染拡大を防ぐ対策が講じられています。感染症対策違反をした者には罰則があり、全ての国民に対して様々な義務を課しています。情報は日々更新されるため、フィリピン政府による発表に注目する必要があります。
・以下に該当する人のみ入国可能となっています。
① フィリピン国籍を持つ重国籍者
② フィリピン国籍者と渡航する外国籍の配偶者・その子供
③ 元フィリピン国籍者と渡航する外国籍の配偶者・その子供
④ フィリピン国籍者と渡航しない外国籍の配偶者、未成年者、フィリピン国籍者の介助等が必要な子供、フィリピン国籍未成年者の外国籍の親
⑤ 有効な永住権（移民ビザ）の保有者
※現在、新規のビザ発給は行っていない
⑥ 駐在または任務で渡航する外国政府職員（外交／公用）
⑦ フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、フィリピン運輸省、その他のフィリピン官庁や政府機関より推薦を受けた外国人
⑧ 外国籍の船員（船員の交代を目的とした入国）
⑨ 有効な特別（非移民）ビザの保有者
・入国時にPCR検査を受ける義務があり、入国から14日間は検疫所に指定された施設で隔 離期間を過ごすことが求められている(事前予約が必要）
※ＰＣＲ検査結果が陰性の場合、自宅隔離も可
・エリア別の厳しい規制
エリアごとにロックダウンのレベルが4段階に分けて設定されています。（規制が厳しい順にECQ→MECQ→GCQ→MGCQ）
ECQ（強化されたコミュニティ隔離措置）
✳︎ 一番厳しい隔離措置
✳︎ 外出可能は週2日のみ
✳︎ 屋外運動禁止
✳︎ 夜間外出禁止（22:00〜5:00）
✳︎ タクシー等公共交通機関の運休
✳︎ ショッピングモールの休業（スーパー、薬局、銀行のみ営業）
✳︎ レストランはテイクアウトのみ
MECQ（修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置）
✳︎ 一部の屋外運動は可能
✳︎ 夜間外出禁止（22:00〜5:00）
✳︎ タクシー等公共交通機関の運休
✳︎ レジャー施設を除いて営業可能
✳︎ レストランはテイクアウトのみ
GCQ（一般的なコミュニティ隔離措置）
✳︎ 一部の屋外運動は可能（コンタクトスポーツの実施も可能）
✳︎ 夜間外出禁止（22:00〜5:00）
✳︎ タクシー等公共交通機関は定員制限付きで営業可能
✳︎ レジャー施設を除いて営業可能
✳︎ 店内飲食30%定員に限り可能
MGCQ（修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置）
✳︎ 一番緩い隔離措置
✳︎ 基本的に全ての行動に規制なし
・マスク・フェイスガード着用の義務化
全地域で外出時のマスク着用・公共交通機関利用時のフェイスガード着用の義務化（違反した場合には罰金）
・接触追跡アプリ「TRAZE」利用の義務化
フィリピン国内の空港を利用するすべての旅客に対して事前にアプリをダウンロードさせてコロナウイルスの感染者の接触者を追跡するシステム
まとめ
コロナウイルスの感染拡大を阻止するためには、感染症対策が不可欠です。
一人一人の行動がコロナを収束へと導き、未来を変えることができます。 各国が講じている感染症対策を理解し、その国に行った際は必ず従うようにしましょう。
各国では、日本とは違ってマスクの着用率が低く、マスクが販売されていないところが多いため、日本から行くときは多くマスクを持って行くようにしましょう。 新型コロナウイルスが一刻も早く収束することを願うばかりです。
